別荘と税金の軽減措置

自宅とは異なる別荘やセカンドハウスを所有する場合、建物そのものと、その土地に対しては、通常の自宅の場合と同じように、固定資産税や都市計画税といった税金がかかります。


一般に別荘というものは、海辺や山間僻地などの市街地以外の場所に営まれていることから、固定資産税といっしょに徴収される都市計画税のほうについては、かからないという場合も多いようです。

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こうした固定資産税などの税金については、住居として建物を使用しているのか、そうでないのかによって、かなり金額に差が生じる場合があり、夏場などのシーズン以外にはまったく訪れないような別荘であれば、自宅よりもはるかに税金の総額は高額になってしまいます。これは、固定資産税の課税について、居住用の建物の敷地となっている200平方メートルまでの土地であれば、本来の評価額の6分の1としてみなすという、税額軽減に関する特例があることによるものです。

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ただし、1か月に1回程度は別荘を利用しているという実態がある場合については、自宅にならってこの特例が受けられるというケースもあり、一般にはその証拠として、電気やガスなどの公共料金の領収証を役所に提出することが必要とされています。

なお、固定資産税などの税金は市町村が徴収している地方税ですので、具体的にはその別荘が建っている自治体の条例や規則などの細かなきまりごとがあり、全国一律というわけではありませんので、あらかじめ確認が必要です。